2005年07月25日

敵対TOB

 読売の記事が紹介したところによると、
・・・ISSジャパンのマーク・ゴールドスタイン代表は「買収防衛策は、少なくとも3〜4週間かけて内容をチェックする必要がある。内容が優れていても、十分理解できる時間が与えられなければ、株主軽視にほかならない」と話す。・・・


・・・東証は、6月末に集中する株主総会に向けて防衛策の導入を検討している企業があることから、要請を緊急通知した。今秋にも東証の規則に盛り込む計画で、従わない場合は上場廃止とする可能性もある。

 要請は、〈1〉株主に防衛策の内容や目的を開示する〈2〉経営者の恣意(しい)的な判断で防衛策が行われないよう発動・解除条件を明らかにする〈3〉株主に自社株を安価で購入できる権利(新株予約権)を導入する場合は、一般株主が損害を受けないようにする――などが柱だ。・・・


 敵意や私欲のために買収を掛けてくる相手に、3〜4週間も時間を与えてどうするってのでしょうね。だいたい、そういう相手は、極秘に資金を集め、極秘に緻密な計画をかけていきなり買収をしかけるので、時間的な余裕などありません。
 わたしなら、こんな考えを持つコンサルなど塩をまいて追い出しますね。むしろ、外資の投資を誘導しているとしか思えません。そういうのと、moleっていうんですよ。

 次に、株主の利益がやけに優先されてますが、「株主」と一言で片付けるのが大間違い。善意の株主、無関心の株主、あわよくば棚ボタをあずかりたい株主、簡単に考えて3種類の株主がいるわけです。経営者は、会社のためにならないと判断する株主のことは、敵対TOBという緊急時には考慮する必要はないのです。
 だって、会社の利益にならないと思われる株主よりも、社員を守らなきゃいけないですから。

 ましてや、対策を株主に開示させるって愚の骨頂。敵対する相手に、はじめから手のうちを開示するようなもんです。かなりおかしい???

 平等を捨てたのが日本の経済ですから、平等にすべての株主に緊急対策を公表する必要も責任も義務もありません。株市場が強制するのも勘違いはなはだしい。
 
 対策の第一歩は、経営陣が自由に株主をランク分けし、特典をそのランクに相応して分与するところからです。それが、会社を構成する金、人、モノのためになりますから。その階級制度のことを株主に公表したら、あらゆる株主は公平な情報に基づいて株主になるかどうかを判断できるでしょう。それから、社員の持ち株制度を認めている時点で、公平な株主という概念は崩れているので、区別をすることはなんら問題はありません。
 「株主様」と勘違いされてる投機家に、わざわざ情報を垂れ流しにするのはお間抜け以外の何者でもない。
posted by ニャー皇太子 at 11:40| Comment(4) | TrackBack(0) | 人間-経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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